サステナビリティ|ヤマイチ・ユニハイムエステート株式会社

Sustainabilityサステナビリティ

サステナビリティ方針

当社グループは、企業活動を通じてサステナブル社会の実現に貢献します。

当社グループは、企業活動を通じて
サステナブル社会の実現に貢献します。

トップメッセージ

世界中で多くの文明が生まれ、滅んでいったのに対し、日本では、縄文時代という「自然と共生」することにより、一万年以上に渡り素晴らしい文明を築いてきた歴史があります。
つまり、日本は持続可能な社会、文明を形成し、発展させてきた国であると言えます。
当社が経営理念として掲げている『街づくり』と『地域の活性化』とは、正に、こうした自然と人(社会)が共生した、持続可能な不動産開発を目指すものであります。
私達は、企業の社会的責任を果たしつつ、『高齢者など社会的弱者に優しい不動産開発』、『未来を担う全ての子供達が豊かさを感じられる不動産開発』、『自然環境に負荷の少ない不動産開発』『高気密・高断熱、且つ自然エネルギーを活用したゼロ・エネルギー住宅の開発』を推し進めるなどサステナビリティ経営を推進し、持続可能な社会の実現に貢献して参ります。

代表取締役 山田 茂
代表取締役 山田 茂
拓く力、街に息吹。
Mission
当社の使命、存在意義、事業の目的
「安心」・「快適」・「満足」な街づくりと地域の活性化を実現すること 。
Vision
どういう未来を目指すか。
夢がかなう世界に。 
Value
大切な考え方、行動基準
柔軟な発想・迅速な行動・常に挑戦

Materiality & Approach

当社グループでは以下の通り
マテリアリティを特定しました。

マテリアリティの特定プロセス

PROCESS1.
企業理念に基づき、不動産業を中心とした当社の事業領域やエリア展開等について、これまでの取り組みに加えて、中長期的なビジョンを踏まえた項目の整理を行いました。
PROCESS2.
国交省の「不動産分野TCFD対応ガイダンス」等の資料をもとに、不動産・建設業界における環境関連課題とリスクを分析し、また「SDGs」や、社内のリスクマネジメント委員会・コンプライアンス委員会においてこれまで取り上げられてきた社会課題について整理を行いました。
PROCESS3.
それぞれのプロセスから抽出されたテーマについて、リスクと機会を精査し、弊社にとって重要性の高いものとステークホルダーの皆様にとって重要性の高いもの2軸を基準として絞り込みを行い、環境問題・社会課題への貢献を中心とした9つのマテリアリティを特定しました。
重要性マトリクス

機会とリスク分析

低炭素社会への移行

リスク 機会
  • 新たな税負担・規制導入によるコスト増加
  • 新技術・設備への切り替えコスト増加
  • 未対応による企業ブランドの毀損、競争力の低下
  • 未対応による低評価
  • 炭素税・カーボンプライシングによるコスト・逸失利益
  • 認証取得/低炭素不動産への需要増
  • 省エネ等によるランニングコストの減少
  • 対応による企業ブランドの向上
  • 対応による評価向上
  • 炭素税・カーボンプライシング対応によるコスト減/収益獲得

気候変動の物理的影響

リスク分類 テーマ 具体的な損害・被害
急性リスク 風水害の激甚化
  • 不動産の物理的損傷
  • 復旧コストの増加
  • 沿岸地域の資産価値の低下
  • 従業員のケガ・事故
風水害による事業停止
  • 浸水・停電・降雪・強風等による事業停止
  • サプライチェーンの断絶による事業停止
慢性リスク 平均気温の上昇
  • 空調コストの増加
  • 冬季リゾート地の需要減少
  • 労働生産性の低下
  • 労働環境の悪化
  • 浸水被害の増加
水リスク
  • 水不足、干ばつによる事業の制限
  • 水道料金の増加
保険料
  • 保険適用範囲の縮小
  • 保険料の増額
急性リスク
具体的な
損害・被害
風水害の激甚化
  • 不動産の物理的損傷
  • 復旧コストの増加
  • 沿岸地域の資産価値の低下
  • 従業員のケガ・事故
風水害による事業停止
  • 浸水・停電・降雪・強風等による事業停止
  • サプライチェーンの断絶による事業停止
慢性リスク
具体的な
損害・被害
平均気温の上昇
  • 空調コストの増加
  • 冬季リゾート地の需要減少
  • 労働生産性の低下
  • 労働環境の悪化
  • 浸水被害の増加
水リスク
  • 水不足、干ばつによる事業の制限
  • 水道料金の増加
保険料
  • 保険適用範囲の縮小
  • 保険料の増額

人的資本関連課題

課題・動向 リスク 機会
ジェンダー平等(女性エンパワーメント)
  • 企業イメージの低下
  • 労働生産性の低下
  • 人手不足
  • 企業イメージの向上
  • 生産性向上
  • 採用/人材確保
  • 新規サービス、事業
働き方の多様化
  • 企業イメージの低下
  • 労働生産性の低下
  • 人手不足
  • 企業イメージの向上
  • 生産性向上
  • 採用/人材確保
  • 新規サービス、事業
人権問題(サプライチェーン)
  • 企業イメージの低下
  • 不買運動
  • サプライチェーンの停止
  • 企業イメージの向上
  • ファンづくり
  • 原材料確保
雇用環境の改善
  • 企業イメージの低下
  • 採用、人材確保
  • 離職率と採用コスト
  • 労働意欲の低下
  • 企業イメージ
  • 採用、人材確保
  • 離職率と採用コスト
  • 労働意欲
人材育成投資
  • 企業イメージの低下
  • 研修コスト
  • 導入、モニタリングコスト
  • 企業イメージの向上
  • 人材確保
  • 生産性の向上
  • 許認可要件の充足
社会構造の変化(少子化・晩婚化・高齢化)
  • マーケットサイズの縮小
  • ボリュームゾーンの変化
  • ニーズの変容
  • 所得、資産格差
  • 差別化の推進
  • 新規商品、サービスの開始
地方の活力低下
  • マーケット縮小
  • 資産価値の減退
  • 在庫リスク
  • 新規事業/サービスの推進
  • 公的機関との連携
  • ドミナント戦略の推進
ジェンダー平等(女性エンパワーメント)
リスク
  • 企業イメージの低下
  • 労働生産性の低下
  • 人手不足
機会
  • 企業イメージの向上
  • 生産性向上
  • 採用/人材確保
  • 新規サービス、事業
働き方の多様化
リスク
  • 企業イメージの低下
  • 労働生産性の低下
  • 人手不足
機会
  • 企業イメージの向上
  • 生産性向上
  • 採用/人材確保
  • 新規サービス、事業
人権問題(サプライチェーン)
リスク
  • 企業イメージの低下
  • 不買運動
  • サプライチェーンの停止
機会
  • 企業イメージの向上
  • ファンづくり
  • 原材料確保
雇用環境の改善
リスク
  • 企業イメージの低下
  • 採用、人材確保
  • 離職率と採用コスト
  • 労働意欲の低下
機会
  • 企業イメージ
  • 採用、人材確保
  • 離職率と採用コスト
  • 労働意欲
人材育成投資
リスク
  • 企業イメージの低下
  • 研修コスト
  • 導入、モニタリングコスト
機会
  • 企業イメージの向上
  • 人材確保
  • 生産性の向上
  • 許認可要件の充足
社会構造の変化(少子化・晩婚化・高齢化)
リスク
  • マーケットサイズの縮小
  • ボリュームゾーンの変化
  • ニーズの変容
  • 所得、資産格差
機会
  • 差別化の推進
  • 新規商品、サービスの開始
地方の活力低下
リスク
  • マーケット縮小
  • 資産価値の減退
  • 在庫リスク
機会
  • 新規事業/サービスの推進
  • 公的機関との連携
  • ドミナント戦略の推進
環境

低炭素社会への貢献

自社ビルのCO2モニタリング
2023年4月より、自社ビルのCO2排出量のモニタリングを開始しました。社員1人あたりのCO2使用量をモニタリングし、削減目標を掲げて参ります。
和歌山本店

和歌山本店

関連するSDGs
SDGs7
環境

省エネ・創エネの推進

太陽光搭載目標(新築戸建住宅)
2030年までに新築戸建住宅における供給の80%に太陽光発電設備の搭載を目指します。
政府報道資料の「脱炭素社会に向けた住宅・建築物における省エネ対策等のあり方・進め方」(2021年8月)にある新築戸建住宅の太陽光発電設備の導入目標60%を上回る目標となっております。
環境
関連するSDGs
SDGs7
環境
断熱性の高い家づくり
環境
BELS評価制度を導入し弊社が供給している住まいの省エネ性能をモニタリングしております。

★4以上の評価を受けた戸建住宅93.75%(2022年度供給ベース)
関連するSDGs
SDGs7
環境
省エネ機器の標準化
新築分譲マンションにおいてエネファームを
全戸標準採用した実績がございます。
環境
関連するSDGs
SDGs7
環境
企業統治

サステナビリティ委員会の設置

当社グループにおけるサステナビリティ関連の経営課題を統括するため
代表取締役を委員長とするサステナビリティ委員会を2023年3月より発足しました。
委員会
サステナビリティ委員会は当社グループのサステナビリティ関連の重要課題への取組を推進する役割であり、コンプライアンス委員会、リスクマネジメント委員会、経営会議と連携して目標設定やモニタリングを統括し、取締役会への報告を行います。取締役会はサステナビリティ委員会の監督や経営会議を通じてサステナビリティ経営を実践して参ります。
委員会